2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
モデル事業につきましては、四道府県において本年秋から実施する予定であり、現在、システムの検討や四道府県警察との調整等を進めているところでございます。 引き続き、令和六年度からの優良運転者のオンライン更新時講習の全国実施に向けて取組を進めてまいります。
モデル事業につきましては、四道府県において本年秋から実施する予定であり、現在、システムの検討や四道府県警察との調整等を進めているところでございます。 引き続き、令和六年度からの優良運転者のオンライン更新時講習の全国実施に向けて取組を進めてまいります。
警視庁では、留置施設での多数の感染者が出たことも踏まえまして、本年一月ですから、本年一月ですけれども、新たに留置予定の被疑者に対し、本人の同意を得た上でＰＣＲ検査を実施しているものと承知しておりますけれども、警視庁以外の都道府県警察に、失礼、道府県警察ですね、警視庁以外の道府県警察においては、留置施設の環境、逮捕者の数等も異なって、また被留置者を原則一人一人部屋の運用にするなどの感染防止対策が徹底されておりますので
禁止命令制度の抜本的改正では、警告を経ずに禁止命令を発令することができると、都道府県公安委員会の有する禁止命令の発令権限を警視総監、道府県警察本部長、警察署長に委任することができる等となりました。 この第二次改正、これは抜本的改正だったわけですけれども、本法の目的達成に向けてどのような効果があったと受け止めているのか、所感をお伺いいたします。
委員御指摘の朝鮮半島からのものと見られる木造船が漂着した事案等につきまして、日本海沿岸を管轄する道府県警察では、それぞれ事案認知時の初動対応、関係機関との連携等についての対応要領等を定めているものと承知しております。 対応要領の詳細につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
二つ目ですが、資料の四の下の二の方に書かせていただきましたけれども、道府県警察本部が用途廃止した救助活動用のヘリコプターの売却についてでございます。 これは、警視庁が売却した三機と八府県警察本部の売却八機の金額が、同一型式にもかかわらず、いずれも警視庁の方が大幅に上回っていたというこの事案であります。
また、お尋ねの件でございますけれども、他の道府県警察におきましても、警視庁の取組を例示といたしましてしっかり共有はしてまいりたいと思います。
これは、用途廃止した回転翼航空機を道府県警察本部が売却するに当たり、売却額の引き下げにつながる条件を付さないこととするとともに、回転翼航空機に係る循環装備品について、重要物品または備品に分類して物品管理簿に記録して現在高等を把握することにより、その処分に際して管理がえ要望の有無についての確認を行ったり、長期間未使用等となっているものの情報を共有してその活用を図ったりすることができるよう改善させたものであります
また、今後、警視庁以外の道府県警察が、携帯電話を使用した不正受験の防止策の一つといたしまして携帯電話等抑止装置を導入するとの判断をした場合には、その時点における最新の携帯電話等抑止装置の開発状況等を踏まえつつ、それぞれの道府県の財務規則等の規定に基づき、適切に契約方法が選択されるべきものと認識をしております。
○国務大臣（平野達男君） 地方防災会議のメンバーにつきましては、災害対策基本法の第十五条において、例えば地方行政機関の長、警視総監、道府県警察本部長などの関係機関や団体の長等々に指定がされています。一種の充て職ということになっております。
平成二十一年度決算検査報告では、一管区警察局、二管区警察学校及び九道府県警察について預け金等の物品購入等に係る様々な態様の不適正な会計経理を指摘されたところでございます。警察の会計経理に対する国民の信頼を損なうものでありまして、公安委員会としても誠に遺憾なことであると。このようなことが今後ないように、あらゆる手段を講じてこれらの再発防止のために全力を尽くしてまいりたいと思います。
平成二十一年度決算検査報告では、物品購入等に関して、一管区警察署、二管区警察学校及び九道府県警察につきまして約一億五千万円の不適正な会計経理を不当事項として指摘されたところであります。 その原因でございますが、各事案によって異なるのではありますが、例えば、指摘を受けた部署におきましては、適正な会計経理に関する認識が十分ではなかったと。
そのために、検察といたしましては、今月最初でありますが、本年の四月一日付で、殺人などの凶悪重大事件のうち、警視総監または各道府県警察本部長が捜査本部を設置した事件などに関する事項を担当いたします本部係検事というのを全検察庁に配置することにいたしました。
○小宮山（洋）委員 この法案の第十七条三項では、「前項の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長は、同項の調査を行うため特に必要があると認められるときは、あらかじめ国家公安委員会の承認を得て、当該職員に、特定事業者の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。」とされております。
これらに基づきまして全都道府県において警察と自衛隊の共同の図上訓練を実施したほかにも、御指摘いただきました福岡県における訓練を含めまして、共同実動訓練につきましても、これまで五カ所、十一道府県警察が実施したところでございます。 また、保安庁につきましては、米国における同時多発テロ以来、周辺海域に配備しております保安庁の巡視艇とともに原子力発電所の警戒警備に当たっております。
嘱託警察犬につきましては、各道府県警察におきまして、民間の方が育成されたものにつきましてこれを審査いたします。それに合格した優秀な犬について、嘱託犬ということで警察から嘱託させていただく、事件が発生するたびに出動を要請する、こういう仕組みになっております。
○山谷えり子君 原発警備について道府県警察と海上保安庁の共同訓練が実施されておりますけれども、治安出動に係る自衛隊との共同訓練、三十八回行われていますが、いずれも図上訓練ということで、もうそろそろ本当に実動でしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野国務大臣 警察庁におきましては、長官以下一丸となりまして、関係道府県警察と連携をしまして、事案の早期解明に向けて、不適正なものが判明いたしますれば厳正に対処したい、そのような姿勢をもって今後とも予算執行の一層の適正化方策につきまして検討しているものと承知をいたしております。
国費による捜査費の取扱責任者は、最初にも流れを御説明いただきましたように、警視総監及び都道府県、都はありません、道府県警察・方面本部長であります。さきにお示ししました捜査費経理の手引きにおいては、取扱責任者は、捜査を執行する本部の担当課長や隊長というふうになっております、の取り扱った経理についても責任を負うのは警視総監や道府県警察本部長だというふうに承知します。
○岡崎トミ子君 警視庁と道府県警察の幹部というのは国家公務員ですね。先ほども申し上げましたように、知事の人事権というのは及ばない。
さらに加えまして、平成十三年四月からは情報公開が施行されることや、あるいは十三年から平成十四年にかけましての、道府県警察が情報公開条例に規定する実施機関となったことによりまして、捜査協力者においては、警察に対する協力の事実が公になるのではないかという危惧を抱くこととなり、協力が低下をした、こういう新たな捜査協力者の確保が困難となったこと。
また、都道府県警察の内部組織で勝手にできないのではないかという御議論もございましたが、これにつきましても、警視庁と道府県警察本部の内部組織は政令で定める基準に従って条例で定めるという規定が警察法でございまして、政令というのは警察法の施行令でございますが、このたび、去る二月の五日でございますけれども、都道府県がその治安情勢に応じた組織をより自主的に整備することができるように警察法の施行令を改正いたしまして
本法律案は、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重傷病を負いもしくは障害が残った者が受けた心身の被害の早期の軽減に資するため、犯罪被害者等給付金として新たに重傷病給付金を支給するとともに、障害給付金の支給対象となる障害の範囲を拡大するための規定等を整備するほか、警視総監もしくは道府県警察本部長または警察署長がこれらの者に対してとるべき援助の措置、当該被害の早期の軽減